厚生労働省/令和8年版 厚生労働白書
日本の審議会
全省庁の審議会・税制改正要望・パブリックコメント・白書をもとに、まだ決まっていない政策が、いつ・どこで・何が決まるのかを、資料の原文にもとづいてまとめています。
テーマを選ぶと、その分野でまだ決まっていない案件と決まった結果がまとまっています。手続きのしくみは決まり方、日程はカレンダーで見られます。
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これからの山場
- 資料に記載なし(政令案の施行日は2026年10月30日)決まる時期政令の公布(経済産業省)改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集
- 防災庁設置法の施行の日(令和8年11月2日)(概要3.今後のスケジュール/法律概要 施行期日)決まる時期防災庁令・告示の制定(内閣官房防災庁設置準備室)防災庁の発足に伴う防災庁令・告示6件の案に意見募集、施行日は2026年11月2日
- 2026年11月中予定サービス横断的な報酬等の在り方を検討(予定)令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか 検討チームの団体ヒアリングから「主な論点(案)」まで
- 資料に記載なし(意見募集の終了後、所要の手続を経て適用開始の予定)決まる時期監督指針の改正と適用開始(金融庁)金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案を公表、10月13日まで意見募集
- 2026年11月中予定政令の公布(資料では11月上旬、予定)公営住宅の収入計算でひとり親控除を38万円に引き上げる政令案、10月10日まで意見募集
- 「臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す」(令和8年9月15日 財務大臣記者会見)決まる時期第222回国会(衆議院先議)飲食料品の消費税率1%は、いつから始まるのか 法律案は2026年10月9日に国会へ
新着
内閣官房/社会保障国民会議
飲食料品の消費税率1%は、いつから始まるのか 法律案は2026年10月9日に国会へ
厚生労働省/令和8年版 労働経済の分析
令和8年版 労働経済の分析(労働経済白書) 実質賃金は4年連続の減少、パートの時給は1,394円
金融庁/金融庁(2026事務年度金融行政方針)
2026事務年度の金融行政方針は、家計に関わるテーマをどこで・いつ検討すると書いているか
内閣官房/パブリックコメント(防災庁の設置に伴う防災庁令、告示等の制定及び改正)
防災庁の発足に伴う防災庁令・告示6件の案に意見募集、施行日は2026年11月2日
総務省/令和8年版 情報通信白書
令和8年版 情報通信白書 特集は「AIの進展がもたらす多面的影響」、生成AIの利用経験やインターネット利用の調査結果
国土交通省/令和8年版 土地白書
令和8年版 土地白書 地価の動向と「増加する低未利用土地・不動産の利活用」
消費者庁/令和8年版 消費者白書
令和8年版 消費者白書 特集は「デジタル化とAI技術の進展で変化する、私たちの消費取引」、2025年の消費生活相談は97.0万件
内閣府/令和8年版 高齢社会白書
令和8年版 高齢社会白書(内閣府) 特集は日本・アメリカ・ドイツ・スウェーデンの高齢者の生活と意識の国際比較
内閣府/令和8年度 経済財政白書(年次経済財政報告)
令和8年度 経済財政白書(内閣府) 物価と実質賃金の動き、金利・原油価格の上昇が家計に与える影響の分析
こども家庭庁/令和8年版 こども白書
令和8年版こども白書 子育て世帯の家計を支える仕組みと「こども誰でも通園制度」の全国実施などを特集
厚生労働省/中央社会保険医療協議会 薬価専門部会
令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか
厚生労働省/社会保障審議会 医療保険部会
OTC類似薬(市販薬と同じような医療用医薬品)の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか
総務省/ふるさと納税の指定制度(総務省告示)
ふるさと納税の指定基準(返礼品・募集のルール)は、どう見直されてきたか(2019年の指定制度から2026年まで)
厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁/令和8年度 税制改正要望と大綱
令和8年度(2025年8月)の税制改正要望は、12月の大綱でどうなったか 厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁の主な要望の行方
厚生労働省/社会保障審議会 医療保険部会
マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか
厚生労働省・こども家庭庁/障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか 検討チームの団体ヒアリングから「主な論点(案)」まで
厚生労働省/労働政策審議会 労働条件分科会
労働基準法の見直し(労働時間法制など)は、労働政策審議会でどう議論されているか
内閣府/税制調査会(政府税調)
政府の税制調査会はいま何を議論しているか 基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価(2025年秋〜2026年)
厚生労働省/社会保障審議会 医療保険部会
医療費の窓口負担の見直し(70歳以上の負担割合・外来特例など)は、どこで、いつまでに決まるのか
厚生労働省/中央最低賃金審議会・地方最低賃金審議会
最低賃金はどうやって決まるのか 中央最低賃金審議会の目安から、都道府県ごとの決定・発効まで(2026年度の実例つき)
こども家庭庁/こども家庭審議会 幼児期までのこどもの育ち部会(保育専門委員会)
保育所保育指針の改定は、こども家庭審議会でどう議論されているか 2025年4月の諮問から2026年8月の取りまとめ案まで
文部科学省/中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 教育課程企画特別部会
中央教育審議会で、いま決まろうとしていること(2026年) 学習指導要領の改訂と「調整授業時数制度」
金融庁/金融審議会 保険制度ワーキング・グループ(仮称)
金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか(2026年) 保険制度WG(仮称)と生命保険のセーフティネット
経済産業省/パブリックコメント(産業競争力強化法施行令・登録免許税法施行令の改正案)
改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集
内閣府/規制改革推進会議
規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか(2026年の答申・実施計画を例に)
内閣府/経済財政諮問会議
「骨太の方針」はどうやって決まるのか 経済財政諮問会議での議論から閣議決定、概算要求・予算編成まで(2026年の実例つき)
法務省/法制審議会 民法(遺言関係)部会
遺言制度の見直し(デジタル技術を活用した遺言など)の経緯 法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで
厚生労働省/中央社会保険医療協議会(中医協)
診療報酬はどうやって決まるのか 中医協・社会保障審議会・予算編成の役割分担と、令和8年度改定の実例
厚生労働省/社会保障審議会 年金部会
いわゆる「106万円の壁」(短時間労働者の賃金要件)は年金部会でどう議論され、どう決まったか
全省庁/審議会・検討会と法案
審議会・部会・検討会とは何か。諮問から答申、法案の閣議決定、国会での成立まで
厚生労働省/社会保障審議会 医療保険部会
高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか
厚生労働省/社会保障審議会 介護保険部会
介護保険制度の見直しの経緯 2割負担の基準は継続検討、ケアマネジメントの利用者負担は有料老人ホーム入居者の新類型で法改正
財務省・総務省/税制改正
税制改正はどうやって決まるのか 8月末の要望から与党大綱・閣議決定・国会での成立まで
厚生労働省/労働政策審議会 勤労者生活分科会
財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか 55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円
全省庁/パブリックコメント(意見公募手続)
パブリックコメント(意見公募手続)はどう使われ、意見は結果にどう反映されるのか
こども家庭庁/令和9年度 税制改正要望
こども家庭庁の令和9年度税制改正要望 ベビーシッター等の利用費、「こどもとともに成長する企業」など6項目
金融庁/令和9年度 税制改正要望
金融庁の令和9年度税制改正要望 NISAの非課税保有限度額の当年中の復活、損益通算範囲の拡大などを要望
金融庁/パブリックコメント(保険会社向けの総合的な監督指針の改正案)
金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案を公表、10月13日まで意見募集
国土交通省/パブリックコメント(公営住宅法施行令の改正案)