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所得税・消費税・ふるさと納税など、税の見直しと税制改正要望。（全10件）
この分野の近い予定
- 2027年1月1日（金）この日より前に締結した定期供給契約・提示した通信販売の条件によるものは、4月1日以後の譲渡でも税率8％（大綱 第二 一 2）飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか 法律案は2026年10月9日に国会へ
- 2027年3月31日（水）中小法人の所得800万円以下に適用される特例税率（15％）の適用期限政府の税制調査会はいま何を議論しているか 基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）
まだ決まっていない案件6件
結果がまだ出ていない案件です。決まる場と時期は、資料の書き方のまま載せています。
- 要望こども家庭庁の令和9年度税制改正要望 ベビーシッター等の利用費、「こどもとともに成長する企業」など6項目
- 省庁こども家庭庁
- 決まる場与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党の税制改正大綱）過去の例による目安
- 要望金融庁の令和9年度税制改正要望 NISAの非課税保有限度額の当年中の復活、損益通算範囲の拡大などを要望
- 省庁金融庁
- 決まる場与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党の税制改正大綱）過去の例による目安
- 最後の動き2026年8月31日
- 要望国土交通省の令和9年度税制改正要望 住宅取得等資金の贈与税非課税措置や自動車関係諸税の見直しなど
- 省庁国土交通省
- 決まる場与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党の税制改正大綱）過去の例による目安
- 最後の動き2026年8月28日
- 要望厚生労働省の令和9年度税制改正要望 ベビーシッター等の費用、財形・中退共の見直しなど
- 省庁厚生労働省
- 決まる場与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党の税制改正大綱）過去の例による目安
- 最後の動き2026年8月31日
- 法案提出飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか 法律案は2026年10月9日に国会へ
- 省庁内閣官房
- 決まる場第222回国会（衆議院先議）
- 時期「臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す」（令和8年9月15日 財務大臣記者会見）資料に記載
- 次の予定2027年1月1日（金） この日より前に締結した定期供給契約・提示した通信販売の条件によるものは、4月1日以後の譲渡でも税率8％（大綱 第二 一 2）
- 最後の動き2026年10月9日
- 議論中政府の税制調査会はいま何を議論しているか 基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）
- 省庁内閣府
- 決まる場政府税調の取りまとめ（時期未定）と与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党大綱の過去の例。政府税調の取りまとめは未定）過去の例による目安
- 次の予定2027年3月31日（水） 中小法人の所得800万円以下に適用される特例税率（15％）の適用期限
- 最後の動き2026年9月1日
決まった結果2件
実現したものも、見送られたものも残しています。
- 2026年9月25日ふるさと納税の指定基準（返礼品・募集のルール）は、どう見直されてきたか（2019年の指定制度から2026年まで）
総務省は2026年9月25日の報道資料で、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税の対象団体を指定したことを公表しました。別紙によると、全1,788団体のうち指定の申出書を提出したのが1,781団体、指定されたのも1,781団体（都道府県46、市区町村1,735）です。申出書の提出がなかったのは、東京都、長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体です。指定の告示は令和8年総務省告示第354号で、同日付けの通知（総税市第108号）は、この指定対象期間から寄附金活用可能額を52.5％以上とする基準が適用され、52.5％未満となった団体は指定取消しの対象となり得ることを示しています。2026年の指定取消しの公表は、2026年10月11日時点でありません。
- 2026年3月31日令和8年度（2025年8月）の税制改正要望は、12月の大綱でどうなったか 厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁の主な要望の行方
令和8年度税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律、令和8年法律第12号）が2026年3月31日に成立・公布。この記事で確認した要望18件の大綱での扱いは、改正事項として記載15件（うち3件は要望の一部に当たる記載なし）、与党大綱の検討事項1件、大綱に記載なし2件。
決まり方の解説2件
審議会・税制改正・パブリックコメントなど、政策がどうやって決まっていくかを説明した記事です。