結果
議論や要望がその後どうなったか。実現したものも、見送られたものも、同じように記録しています（全6件）。
実現5件
議論や要望の内容が、法律・政令・大綱などに盛り込まれたもの。
- 2026年9月30日OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか
医療保険部会のとりまとめと中医協の答申を経て、2026年9月30日に政令・省令・告示が公布されました。対象は77成分1042品目で、薬剤費の4分の1の特別の料金がかかります。施行は2027年3月1日で、こども・がん・指定難病などは対象外です。
- 2026年9月25日ふるさと納税の指定基準（返礼品・募集のルール）は、どう見直されてきたか（2019年の指定制度から2026年まで）
総務省は2026年9月25日の報道資料で、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税の対象団体を指定したことを公表しました。別紙によると、全1,788団体のうち指定の申出書を提出したのが1,781団体、指定されたのも1,781団体（都道府県46、市区町村1,735）です。申出書の提出がなかったのは、東京都、長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体です。指定の告示は令和8年総務省告示第354号で、同日付けの通知（総税市第108号）は、この指定対象期間から寄附金活用可能額を52.5％以上とする基準が適用され、52.5％未満となった団体は指定取消しの対象となり得ることを示しています。2026年の指定取消しの公表は、2026年10月11日時点でありません。
- 2026年9月11日いわゆる「106万円の壁」（短時間労働者の賃金要件）は年金部会でどう議論され、どう決まったか
賃金要件（月額8.8万円以上）の撤廃と企業規模要件の段階的な撤廃は、令和7年法律第74号（2025年6月13日成立、6月20日公布）に盛り込まれました。賃金要件の撤廃日は、令和8年政令第275号（2026年9月11日公布）で2026年10月1日と定められています。企業規模要件は法律で2027年10月から2035年10月までの4段階の日程が定められています。衆議院での修正は基礎年金の給付水準に関する規定の追加で、この2つの要件の部分は修正されていません。
- 2026年6月29日規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）
記事で追った「認可保育所における付加的サービスの円滑化」（令和7年6月13日閣議決定の実施計画、所管こども家庭庁）は、こども家庭庁が2026年3月31日に事務連絡を発出し、2026年6月29日公表のフォローアップ結果で措置状況「措置済」、評価区分「解決」とされました。
- 2026年6月17日遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯 法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで
民法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立し、2026年6月24日に公布されました（令和8年法律第45号）。保管証書遺言の創設、自筆証書遺言などの押印要件の廃止を含みます。施行日は政令で定めます。
修正して実現1件
内容の一部が変わったり、一部だけが盛り込まれたりしたもの。
- 2026年3月31日令和8年度（2025年8月）の税制改正要望は、12月の大綱でどうなったか 厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁の主な要望の行方
令和8年度税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律、令和8年法律第12号）が2026年3月31日に成立・公布。この記事で確認した要望18件の大綱での扱いは、改正事項として記載15件（うち3件は要望の一部に当たる記載なし）、与党大綱の検討事項1件、大綱に記載なし2件。
見送り0件
盛り込まれず、見送られたもの。
いまのところ、該当する案件はありません。
継続検討0件
結論が出ず、引き続き検討するとされたもの。
いまのところ、該当する案件はありません。