省庁別

これからの予定

• 2026年10月中国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除を施行（白書では10月施行を予定）令和8年版こども白書　子育て世帯の家計を支える仕組みと「こども誰でも通園制度」の全国実施などを特集
• 2026年12月25日（金）こども性暴力防止法が施行（白書の概要版の記載）令和8年版こども白書　子育て世帯の家計を支える仕組みと「こども誰でも通園制度」の全国実施などを特集
• 2027年4月中国保の未就学児の均等割保険料の軽減を高校生年代まで拡充（白書の記載）令和8年版こども白書　子育て世帯の家計を支える仕組みと「こども誰でも通園制度」の全国実施などを特集

これからの予定

• 2027年2月中Japan Fintech Week に合わせた「アジア・デー2027」の開催（方針の脚注20の記載は「2027年２月～３月開催」）2026事務年度の金融行政方針は、家計に関わるテーマをどこで・いつ検討すると書いているか
• 2027年3月31日（水）個人投資家向け投資信託の制度改正の「一定の結論」の目標時期（方針の記載は「2026年度中」）2026事務年度の金融行政方針は、家計に関わるテーマをどこで・いつ検討すると書いているか
• 2027年3月31日（水）生命保険契約者保護機構への政府補助の特例の期限（保険業法附則）金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか（2026年）　保険制度WG（仮称）と生命保険のセーフティネット

これからの予定

• 2026年10月30日（金）政令の施行日（政令案の附則に記載）改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集

これからの予定

• 2026年10月15日（木）静岡県最低賃金（時間額1,154円）が発効最低賃金はどうやって決まるのか　中央最低賃金審議会の目安から、都道府県ごとの決定・発効まで（2026年度の実例つき）
• 2026年10月29日（木）高知県最低賃金（時間額1,086円）が発効（予定）最低賃金はどうやって決まるのか　中央最低賃金審議会の目安から、都道府県ごとの決定・発効まで（2026年度の実例つき）
• 2026年12月中勤労者生活分科会の取りまとめ（第36回資料の進め方の案では12月頃）財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか　55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円

これからの予定

• 2026年11月中サービス横断的な報酬等の在り方を検討（予定）令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで
• 2026年12月中報酬・基準の基本的な考え方の取りまとめと令和9年度政府予算編成（予定）令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで
• 2027年2月中障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめ（予定）令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

これからの予定

• 2027年1月1日（金）リフォーム減税の標準的な工事費用の見直しを、同日以後に居住する場合に適用令和8年度（2025年8月）の税制改正要望は、12月の大綱でどうなったか　厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁の主な要望の行方
• 2028年1月1日（土）買換え特例の新築の買換資産で、同日以後に居住する家屋に災害危険区域等でない要件令和8年度（2025年8月）の税制改正要望は、12月の大綱でどうなったか　厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁の主な要望の行方
• 2030年12月31日（火）住宅ローン控除の適用期限（大綱で5年延長）令和8年度（2025年8月）の税制改正要望は、12月の大綱でどうなったか　厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁の主な要望の行方

これからの予定

• 2026年11月中政令の公布（資料では11月上旬、予定）公営住宅の収入計算でひとり親控除を38万円に引き上げる政令案、10月10日まで意見募集
• 2028年1月1日（土）改正政令の施行（資料では予定）公営住宅の収入計算でひとり親控除を38万円に引き上げる政令案、10月10日まで意見募集
• 2028年12月31日（日）低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例の期限（令和8年度改正で3年間延長）令和8年版 土地白書　地価の動向と「増加する低未利用土地・不動産の利活用」

これからの予定

• 2027年1月1日（金）基礎控除の引上げを給与等・公的年金等の源泉徴収に適用（令和8年度の大綱）税制改正はどうやって決まるのか　8月末の要望から与党大綱・閣議決定・国会での成立まで

これからの予定

• 2026年11月中公営住宅法施行令の改正政令の公布（国土交通省の概要では11月上旬の予定）パブリックコメント（意見公募手続）はどう使われ、意見は結果にどう反映されるのか

これからの予定

• 2026年10月16日（金）追加返礼品等の第1期分の提出期間の開始（10月22日まで。特定地方団体の様式2-2の提出期限も10月16日）ふるさと納税の指定基準（返礼品・募集のルール）は、どう見直されてきたか（2019年の指定制度から2026年まで）
• 2027年1月22日（金）追加返礼品等の第2期分の提出期間の開始（1月28日まで）ふるさと納税の指定基準（返礼品・募集のルール）は、どう見直されてきたか（2019年の指定制度から2026年まで）
• 2027年4月7日（水）追加返礼品等の第3期分の提出期間の開始（4月13日まで）ふるさと納税の指定基準（返礼品・募集のルール）は、どう見直されてきたか（2019年の指定制度から2026年まで）

これからの予定

• 2026年11月2日（月）防災庁設置法の施行（政令第303号が定めた施行期日。防災庁令・告示もこの日の施行が案に記載）防災庁の発足に伴う防災庁令・告示6件の案に意見募集、施行日は2026年11月2日
• 2027年1月1日（金）この日より前に締結した定期供給契約・提示した通信販売の条件によるものは、4月1日以後の譲渡でも税率8％（大綱 第二 一 2）飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ
• 2027年1月中中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」の申請受付開始（2027年1月～2027年3月、調整中）飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ

これからの予定

• 2027年3月31日（水）中小法人の所得800万円以下に適用される特例税率（15％）の適用期限政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）