令和8年版 労働経済の分析（労働経済白書）　実質賃金は4年連続の減少、パートの時給は1,394円

9月29日の閣議に配布し、同じ日に公表された77回目の報告

厚生労働省の報道発表資料「「令和８年版 労働経済の分析」を公表します」の日付は、令和8年9月29日（火）です。本文には次のように記載されています。

厚生労働省は、本日の閣議で「令和８年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。

労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で77回目の公表となります。

（出典：厚生労働省「「令和８年版 労働経済の分析」を公表します」）

日付は、次の2つの公式ページでも示されています。

• 閣議：首相官邸の「令和8年9月29日（火）定例閣議案件」では、「配 布」の欄に「令和８年版 労働経済の分析（同上）」（直前の行が厚生労働省）が載っています。閣議決定の案件ではなく、閣議の席上に資料として配布された案件です。
• 厚生労働省の一覧：「白書、年次報告書」のページには「令和８年版労働経済の分析〔令和８年９月29日閣議配付〕」と記載されています。

副題は「－ＡＩ等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題－」です（本文PDF版のページの表記）。

第Ⅰ部で2025年の動きを確認し、第Ⅱ部でＡＩを分析

本文は2部構成です（ページは「目次」の表記）。

部	章
第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴（3ページ）	第1章 一般経済の動向（6ページ）／第2章 雇用情勢の動向（18ページ）／第3章 労働時間・賃金等の動向（51ページ）
第Ⅱ部 ＡＩ等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題（75ページ）	第1章 ＡＩの進化は経済成長につながるか（78ページ）／第2章 ＡＩの進化による労働市場への影響（99ページ）／第3章 ＡＩの進化による人材育成の課題（120ページ）

（出典：令和８年版 労働経済の分析「目次」）

このほか、はじめに、凡例、付属統計図表、図表索引、参考文献一覧と、コラム9本があります。「はじめに」は、2025年の賃金について次のように記載しています。

また、賃金についても、前年に続き高水準となった春季労使交渉での賃上げや、改善が続く企業部門の動きを背景とし、所定内給与や賞与などの特別給与の増加により、賃金（現金給与総額）は５年連続で増加した。ただし、物価上昇を背景に、実質賃金は４年連続で減少した。

（出典：令和８年版 労働経済の分析「はじめに」1ページ）

ここからは、働く人の家計に関わる記載（賃金、物価、人手不足、転職、最低賃金など）を中心に取り上げます。

名目の賃金は5年連続で増加、実質賃金は4年連続で減少

白書は第Ⅰ部第3章第2節で、2025年の賃金を分析しています。名目の現金給与総額については次の記載です。

就業形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は、所定内給与と特別給与の増加がけん引し、前年比 2.9％の増加となった。パートタイム労働者の現金給与総額は、特に所定内給与の増加が影響し、前年比 2.3％の増加となった。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第3章第2節 56ページ）

一方、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した実質賃金は、2025年に前年比1.3％減少しました。白書はこの項目に次の見出しを付けています。

実質賃金は、名目賃金の力強い伸びの一方で、約 30 年ぶりの継続的かつ高水準な物価上昇の結果、４年連続減少

就業形態別でみると、2025 年の実質賃金は、一般労働者が前年比 0.7％減少、パートタイム労働者が前年比 1.3％減少となり、いずれもマイナスとなった。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第3章第2節 62ページ）

白書は、名目の伸びを物価の伸びが上回り続けていることを、次のように整理しています。

現金給与総額（名目）の前年比は、2022 年に 30 年ぶりに２％増加となり、2024 年と 2025 年も２％台での推移が続いたが、同時に消費者物価指数がそれを上回って上昇し、結果として、2022 年から実質賃金はマイナスが続いている。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第3章第2節 62ページ）

2026年に入ってからの実質賃金は、脚注と概要で「プラス」と記載

白書が分析しているのは2025年までですが、執筆後の動きが脚注と概要に書かれています。

2026 年３月確報公表時点では、名目賃金が引き続き強い伸びを示しているとともに、食料品価格を中心に物価の上昇に鈍化がみられたことから、実質賃金について、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した場合は３か月連続でプラス、消費者物価指数（総合）で実質化した場合は４か月連続でプラスとなっている。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第3章第2節 62ページ　脚注8）

概要にも同じ趣旨の注が付いています。

2026年に入ってからの実質賃金は、名目賃金が引き続き強い伸びを示しているとともに、食料品価格を中心に物価の上昇に鈍化がみられたことから、プラスで推移している。

（出典：厚生労働省「【概要】令和８年版 労働経済の分析」2ページ　注1）

パートの時給は1,394円、白書は背景の一つに最低賃金の引上げを挙げる

パートタイム労働者の時給は、過去 10 年間でみても、2016 年の 1,085 円から一貫して増加傾向にあり、2025 年は前年比 3.8％増加の 1,394 円となり、2016 年と比較すると、309 円の増加となった（第１－（３）－８図）。この背景の一つには、最低賃金の引上げが考えられる。地域別最低賃金の全国加重平均額は増加傾向で推移しており、2015 年の 798 円から 2025 年には 1,121 円と 10 年間で 323 円増加した

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第3章第2節 56ページ。引用は脚注番号の直前まで）

同じ箇所の脚注は、最低賃金の引上げが賃金に及ぼす影響の推計を引いています。

厚生労働省（2023）によると、最低賃金１％の引上げは、パートタイム労働者下位 10％の賃金を 0.8％、中位層においても 0.7％程度引き上げる可能性がある。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第3章第2節 56ページ　脚注4）

白書の本文で「最低賃金」が出てくるのは、この箇所と、連合の2026春季生活闘争方針を紹介した箇所だけです。最低賃金そのものの改定を論じた章・節はありません。改定の手続きは、関連記事「最低賃金はどうやって決まるのか」にまとめています。

消費者物価は4年連続の上昇、2025年は3.2％

白書は第Ⅰ部第1章第3節（家計部門の動向）で、消費者物価を分析しています。項目の見出しは「消費者物価指数は４年連続の上昇」です。消費者物価指数（総合）の前年比は、米価格の上昇等を主とした食料品価格の上昇等により2025年1月に4.0％となり、2月から7月にかけて3％台で推移して、2025年全体では3.2％の上昇だったと記載しています（15ページ）。

米価格は、スーパー等での品薄により、2024 年秋頃から上昇基調にある。令和７年産米の出回りによる需給緩和により、2026 年１月以降では、価格の伸び率は縮小傾向にあるものの、価格水準は依然として高い状況が続いている。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第1章第3節 15ページ）

家計が物価をどう見ているかについては、次の記載があります。

消費者マインドのうち「家計が今後１年間の支出を考えるにあたって特に重視する要素」をみると、「今後の物価の動向」と回答した割合が 2022 年以降急激な上昇傾向にあり、2025 年は７割を超えた（第１（－ １）－９図（２））。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第1章第3節 13ページ）

春季労使交渉は3年連続で5％台、2026年は5.01％

白書は第Ⅰ部第3章第3節で、2025年と2026年の春季労使交渉を扱っています。2025年については、厚生労働省の集計で賃上げ率5.52％、経団連の集計で5.39％、連合の集計で5.25％と記載しています。2026年については、次のとおりです。

連合が７月に発表した「2026 春季生活闘争第７回（最終）回答集計結果」によれば、加重平均での月例賃金は、賃上げ額 16,400 円、賃上げ率 5.01％となり、３年連続で５％台の高水準の賃上げとなった。組合員数 300 人未満の集計でみても、月例賃金は賃上げ額 12,866 円、賃上げ率は 4.69％と賃上げ額、賃上げ率ともに 2025 年を上回り、中小労組にまで、賃上げの力強い動きに広がりがみられる。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第3章第3節 73ページ）

労働者が不足している部門等がある事業所は81％、対処は中途採用が68％

白書は第Ⅰ部第2章第2節で、人手不足の状況を分析しています。産業別では非製造業、特に「建設」「運輸・郵便」「宿泊・飲食サービス」で人手不足感が高い水準にあり、企業規模別では2025年に中堅企業と中小企業で強まったと記載しています。

また、厚生労働省「労働経済動向調査」（2025 年 11 月調査）によると、2025 年７～９月期に「労働者が不足している部門等がある」と回答した事業所は 81％となっている。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第2章第2節 25ページ）

白書は続けて、労働者不足に対応した事業所の対処方法（複数回答）を、「中途採用の開始・拡大・強化」68％、「新規学卒者の採用の開始・拡大・強化」40％、「臨時、パートタイム労働者の採用」40％、「業務の効率化の推進」38％、「求人条件（募集賃金）の引き上げ」25％の順に多いと記載しています（同25ページ）。

就業者数・雇用者数については、第Ⅰ部第2章第4節に次の記載があります。

就業者数は５年連続で増加し、前年差 47 万人増加の 6,828 万人、雇用者数は５年連続で増加し、前年差 62 万人増加の 6,185 万人となり、いずれも過去最高となった。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第2章第4節 33ページ）

転職者は330万人でほぼ横ばい、「より良い条件」を理由とする人が増加傾向

2025 年の転職者（過去１年以内に離職経験のある就業者）の人数は、前年差１万人減少の 330 万人であった（第１（－ ２）－ 22 図）。前職の離職理由別で転職者数をみると、「より良い条件の仕事を探すため」（122 万人）が、2022 年以降増加傾向となっている。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅰ部第2章第4節 38ページ）

白書は同じ箇所で、15〜54歳で過去1年間に離職した人のうち離職前後とも正規雇用だった人が2025年に88万人で、2016年と比べて25万人増えたこと、非正規雇用から正規雇用へ転換した人から逆方向の人を差し引いた人数が1万人で3年連続のプラスになったことも記載しています。

なお、白書の本文に「副業」という語は出てきません。

第Ⅱ部のＡＩ分析：賃金の伸びは職種による差が小さく、「メタスキル」と年収の関係を示す

第Ⅱ部は「ＡＩ等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」がテーマです。賃金については、第2章で次のように分析しています。

職種計の賃金について各期間の平均値をみると、ＡＩ導入前期（2016～2019 年）が 0.8％増加、ＡＩ導入期（2022～2025 年）が 2.9％増加となっている。これは第Ⅰ部でも分析を行っているが、好調な企業収益、2024 年と 2025 年の２年連続で５％台に達した春季労使交渉の賃上げ等を背景とするものだと考えられ、ＡＩによる影響なのかは慎重な判断が必要である。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第2章 110ページ）

より細かい職種では差が見えると記載しています。

ここまで、賃金の変化について職種別で大きな差はみられなかったが、より詳細な職種分類についても確認する。2022 年を 100 とすると、2025 年時点において、職種計は 109.9 となっている一方で、「総合事務員」では 109.5 となっており、職種計を僅かに下回っている。また、ＡＩの進化に伴い活躍が期待される「研究者」も 113.9 と大きく上昇している。さらに、「現場職」のうち「大工」は 119.4、「タクシー運転手」は 124.8 と高い上昇率を示している（第２－（２）－ 10 図）。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第2章 110ページ）

白書は続けて、ＡＩによる賃金への影響は遅れて現れる可能性があり、今後より顕在化する可能性に留意が必要だとしています。

メタスキルが高いグループは年収の中央値が1階級上

第3章は、論理的思考力やコミュニケーション能力などを総称した「メタスキル」と賃金の関係を分析しています。

低メタスキルグループと高メタスキルグループの年収分布を比較すると、高メタスキルグループの方が、年収の高い労働者が多い状況が確認できる（第２（－ ３）－ 20 図（１））。また、年収の中央値を比較しても、低メタスキルグループが「300～400 万円未満」である一方で、高メタスキルグループが「400～500 万円未満」となっている。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第3章 140ページ）

白書は、この分析では因果関係までは特定できないこと、職種別にみると「生産工程職」では同じ傾向が確認できないことも記載しています。

学び直しをしない理由は「時間がない」が59.8％

ＰＩＡＡＣにより、リ・スキリングを行わない最も適当な理由を国際比較すると、我が国では「仕事や家族の都合で時間がない」を挙げる割合が 59.8％と最も高く、同様の理由を挙げた割合をみると、米国が 47.6％、英国が 43.4％、ＯＥＣＤ平均が 47.6％を上回る水準になっており、障壁として学習に充てる時間制約があることを示している（第２（－ ３）－６図（１））。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第3章 126ページ）

白書は、費用面や「何をしたら良いのか分からない」という情報面の制約にも触れ、時間・費用・情報のそれぞれへの対応が重要だと記載しています。

現場職への転職は限定的で、処遇の改善が重要と記載

第3章は、事務職など他の職種から現場職への転職について、2024年に現場職へ転職した人のうち前職が事務職だった割合を6.8％と記載しています。転職による賃金の変化については、レバレジーズ株式会社が実施するブルーカラー職への転職実態調査で、約4割が減少したと回答していると紹介しています（この調査結果の図は民間企業の調査のため、ここには載せていません）。

総じてみると、他の職種から現場人材への転職は限定的であり、現場職の賃金は伸びている可能性も示唆されたが、まずは、現場職の処遇を改善し、その魅力を高めていくことが重要である。

（出典：令和８年版 労働経済の分析 第Ⅱ部第3章 132ページ）

令和7年版との違い：第Ⅱ部のテーマが入れ替わり、実質賃金の記述が変わった

令和7年版 労働経済の分析（厚生労働省「白書、年次報告書」の表記は「令和７年９月30日閣議配布」）と、副題・第Ⅱ部のテーマ・「はじめに」の賃金の記述を比べました。

	令和7年版	令和8年版
副題（第Ⅱ部のテーマ）	労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて	ＡＩ等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題
第Ⅰ部	労働経済の推移と特徴（2024年の動向）	労働経済の推移と特徴（2025年の動向）

（出典：厚生労働省「令和７年版 労働経済の分析」「令和８年版 労働経済の分析」の各PDF版のページ）

実質賃金の記述。 令和7年版の「はじめに」は、次のように記載していました。

賃金については、現金給与総額が４年連続で増加し、実質賃金は３年連続で減少したが、一般、パートそれぞれではマイナスから脱した。

（出典：令和７年版 労働経済の分析「はじめに」1ページ）

令和8年版は、前掲のとおり、実質賃金が4年連続で減少し、一般労働者とパートタイム労働者のいずれもマイナスになったと記載しています（第Ⅰ部第3章第2節 62ページ）。令和7年版の第Ⅰ部第3章第2節も、一般労働者が前年比0.0％、パートタイム労働者が前年比0.7％増で「３年ぶりにマイナスから脱した」と書いており、令和8年版はこれが2年ぶりに両方ともマイナスに戻ったと記載しています。

白書は閣議に配布された報告で、賃金の制度は別の審議会で審議される

白書の位置づけ。 労働経済の分析は、厚生労働省が統計データをもとに分析した報告で、閣議の席上に配布されたものです。白書で政策が決まるわけではありません。

最低賃金。 地域別最低賃金の改定は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が目安を答申し、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申を経て、都道府県労働局長が決定します。流れは関連記事「最低賃金はどうやって決まるのか」にまとめています。

労働時間などの法制。 白書が分析している労働時間は、労働基準法を中心とする労働基準関係法制の見直しとして、労働政策審議会労働条件分科会で議論されています。経過は関連記事「労働基準法の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか」にまとめています。