決着待ちの案件
議論中・要望中で、まだ結果が出ていない案件です（全22件）。月の見出しは、このサイトが結果を確かめる目安の月です。各案件の「時期」は、資料の書き方のまま載せ、根拠（資料に記載／過去の例による目安／資料に記載なし）を添えています。
2026年10月ごろ1件
- 意見募集中改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集
- 省庁経済産業省
- 決まる場政令の公布（経済産業省）
- 時期資料に記載なし（政令案の施行日は2026年10月30日）資料に記載なし
- 次の予定2026年10月30日（金） 政令の施行日（政令案の附則に記載）
- 最後の動き2026年9月11日
2026年11月ごろ3件
- 意見募集中公営住宅の収入計算でひとり親控除を38万円に引き上げる政令案、10月10日まで意見募集
- 省庁国土交通省
- 決まる場政令の公布（国土交通省）
- 時期2026年11月上旬の公布予定（国土交通省の概要）資料に記載
- 次の予定2026年11月中 政令の公布（資料では11月上旬、予定）
- 最後の動き2026年9月10日
- 意見募集中防災庁の発足に伴う防災庁令・告示6件の案に意見募集、施行日は2026年11月2日
- 省庁内閣官房
- 決まる場防災庁令・告示の制定（内閣官房防災庁設置準備室）
- 時期防災庁設置法の施行の日（令和８年11月２日）（概要３．今後のスケジュール／法律概要 施行期日）資料に記載
- 次の予定2026年11月2日（月） 防災庁設置法の施行（政令第303号が定めた施行期日。防災庁令・告示もこの日の施行が案に記載）
- 最後の動き2026年9月30日
- 意見募集中金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案を公表、10月13日まで意見募集
- 省庁金融庁
- 決まる場監督指針の改正と適用開始（金融庁）
- 時期資料に記載なし（意見募集の終了後、所要の手続を経て適用開始の予定）資料に記載なし
- 次の予定2030年4月1日（月） 特定契約比率規制の適用除外の枠組みを、この日以後に開始する事業年度から適用（改正案）
- 最後の動き2026年9月11日
2026年12月ごろ8件
- 要望こども家庭庁の令和9年度税制改正要望 ベビーシッター等の利用費、「こどもとともに成長する企業」など6項目
- 省庁こども家庭庁
- 決まる場与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党の税制改正大綱）過去の例による目安
- 要望金融庁の令和9年度税制改正要望 NISAの非課税保有限度額の当年中の復活、損益通算範囲の拡大などを要望
- 省庁金融庁
- 決まる場与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党の税制改正大綱）過去の例による目安
- 最後の動き2026年8月31日
- 要望国土交通省の令和9年度税制改正要望 住宅取得等資金の贈与税非課税措置や自動車関係諸税の見直しなど
- 省庁国土交通省
- 決まる場与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党の税制改正大綱）過去の例による目安
- 最後の動き2026年8月28日
- 要望厚生労働省の令和9年度税制改正要望 ベビーシッター等の費用、財形・中退共の見直しなど
- 省庁厚生労働省
- 決まる場与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党の税制改正大綱）過去の例による目安
- 最後の動き2026年8月31日
- 法案提出飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか 法律案は2026年10月9日に国会へ
- 省庁内閣官房
- 決まる場第222回国会（衆議院先議）
- 時期「臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す」（令和8年9月15日 財務大臣記者会見）資料に記載
- 次の予定2027年1月1日（金） この日より前に締結した定期供給契約・提示した通信販売の条件によるものは、4月1日以後の譲渡でも税率8％（大綱 第二 一 2）
- 最後の動き2026年10月9日
- 議論中政府の税制調査会はいま何を議論しているか 基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）
- 省庁内閣府
- 決まる場政府税調の取りまとめ（時期未定）と与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党大綱の過去の例。政府税調の取りまとめは未定）過去の例による目安
- 次の予定2027年3月31日（水） 中小法人の所得800万円以下に適用される特例税率（15％）の適用期限
- 最後の動き2026年9月1日
- 議論中医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか
- 省庁厚生労働省
- 決まる場医療保険部会と政府・与党（改革工程表と政府の結論）
- 時期令和8年末まで（骨太の方針2026）資料に記載
- 最後の動き2026年9月11日
- 議論中財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか 55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円
- 省庁厚生労働省
- 決まる場勤労者生活分科会の取りまとめと税制改正大綱
- 時期12月頃（第36回資料4の進め方案）資料に記載
- 次の予定2026年12月中 勤労者生活分科会の取りまとめ（第36回資料の進め方の案では12月頃）
- 最後の動き2026年8月31日
2027年1月ごろ2件
- 議論中令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか
- 省庁厚生労働省
- 決まる場3大臣の合意と中医協での改定の骨子の了解
- 時期前年12月（令和3・5・7年度の過去の例）過去の例による目安
- 最後の動き2026年8月26日
- 議論中高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか
- 省庁厚生労働省
- 決まる場窓口負担の見直しの議論（次期医療保険制度改革）
- 時期令和8年末までに一定の結論（骨太の方針2026）資料に記載
- 次の予定2027年8月1日（日） 所得区分の細分化と、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の引き下げを施行
- 最後の動き2026年8月1日
2027年2月ごろ1件
- 議論中令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか 検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで
- 省庁厚生労働省・こども家庭庁
- 決まる場令和9年度予算編成と障害福祉報酬改定検討チーム
- 時期12月に予算編成、2027年2月に改定案のとりまとめ（第55回資料５）資料に記載
- 次の予定2026年11月中 サービス横断的な報酬等の在り方を検討（予定）
- 最後の動き2026年8月27日
2027年3月ごろ5件
- 検討開始2026事務年度の金融行政方針は、家計に関わるテーマをどこで・いつ検討すると書いているか
- 省庁金融庁
- 決まる場関係団体との検討、研究会・検討会、金融審議会
- 時期「2026年度中に一定の結論」（個人投資家向け投資信託。金融行政方針）資料に記載
- 次の予定2027年2月中 Japan Fintech Week に合わせた「アジア・デー2027」の開催（方針の脚注20の記載は「2027年２月～３月開催」）
- 最後の動き2026年9月15日
- 議論中保育所保育指針の改定は、こども家庭審議会でどう議論されているか 2025年4月の諮問から2026年8月の取りまとめ案まで
- 省庁こども家庭庁
- 決まる場こども家庭審議会の答申と告示の改定
- 時期資料に記載なし資料に記載なし
- 最後の動き2026年8月31日
- 議論中中央教育審議会で、いま決まろうとしていること（2026年） 学習指導要領の改訂と「調整授業時数制度」
- 省庁文部科学省
- 決まる場中央教育審議会の答申と学習指導要領の改訂
- 時期冬頃（スケジュールのイメージ）資料に記載
- 最後の動き2026年8月31日
- 検討開始金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか（2026年） 保険制度WG（仮称）と生命保険のセーフティネット
- 省庁金融庁
- 決まる場金融審議会 保険制度WG（仮称）
- 時期資料に記載なし資料に記載なし
- 次の予定2027年3月31日（水） 生命保険契約者保護機構への政府補助の特例の期限（保険業法附則）
- 最後の動き2026年8月31日
- 議論中介護保険制度の見直しの経緯 2割負担の基準は継続検討、ケアマネジメントの利用者負担は有料老人ホーム入居者の新類型で法改正
- 省庁厚生労働省
- 決まる場社会保障審議会介護保険部会での継続検討
- 時期第10期計画期間の開始（令和9年度〜）の前まで（意見）資料に記載
- 次の予定2027年4月1日（木） 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行（原則。有料老人ホームの登録制度等は別の日）
- 最後の動き2026年6月29日
確認する時期を決めていないもの2件
資料に決まる時期の手がかりがなく、このサイトでも結果を確かめる月を決めていない案件です。
- 成立・決定マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか
- 省庁厚生労働省
- 決まる場資料に記載なし（これまでは医療保険部会と事務連絡）
- 時期資料に記載なし（2026年9月時点の医療保険部会の資料）資料に記載なし
- 最後の動き2026年7月31日
- 議論中労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか
- 省庁厚生労働省
- 決まる場労働条件分科会の取りまとめ、法律案要綱、国会
- 時期資料に記載なし（次回は2026年9月16日の第211回）資料に記載なし
- 最後の動き2026年9月16日