2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

12月に決まるものの一覧と、令和8年度分の日付

令和9年度（2027年度）の税制・予算・報酬の多くは、例年どおりなら2026年12月に決まります。今年の日付が資料に書かれているものは少なく、多くは過去の例による目安です。表の「時期」は、資料の書き方のまま書き、根拠を括弧で示しました。

決まるもの	決める場	時期（資料の書き方、根拠）	詳しい記事
与党の令和9年度税制改正大綱	与党の税制調査会（令和8年度分は自由民主党・日本維新の会）	例年12月。令和8年度分は令和7年12月19日（過去の例。今年の日程は財務省の税制改正のページに記載なし）	税制改正大綱はいつ決まるのか
政府の「令和９年度税制改正の大綱」	閣議	令和8年度分は令和7年12月26日、令和7年度分は令和6年12月27日（過去の例）	税制改正大綱はいつ決まるのか
令和9年度予算編成の基本方針	経済財政諮問会議の答申を経て閣議	骨太方針2026で「年後半において」改定。令和8年度分は令和7年12月9日（過去の例）	骨太の方針とは
令和9年度政府予算案	閣議	令和8年度分は令和7年12月26日（過去の例）	骨太の方針とは
介護報酬の改定率と改定案	予算編成過程、社会保障審議会介護給付費分科会	「12 月中」に基本的な考え方、令和9年度政府予算編成、令和9年「１月頃」に諮問・答申（第256回介護給付費分科会 資料４）	この記事の「介護報酬」の節
障害福祉報酬の改定率と改定案	予算編成過程、障害福祉報酬改定検討チーム	12月に予算編成、2027年2月頃に改定案（第55回検討チーム 資料５・議事録）	令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定
令和9年度の薬価改定の範囲とルール	3大臣の合意と中医協の骨子の了解	令和3・5・7年度は前年12月（過去の例）	令和9年度の薬価改定
診療報酬の令和9年度分の追加の調整	令和9年度予算編成	経済・物価が見通しから大きく変動した場合に「令和９年度予算編成において」（令和7年12月24日 大臣折衝事項）	診療報酬はどうやって決まるのか
介護保険の2割負担の判断基準	社会保障審議会介護保険部会での継続検討	第10期介護保険事業計画期間の開始（令和9年度〜）の前まで（部会の意見）	介護保険制度の見直しの経緯
飲食料品の消費税率1％の法律案	第222回国会（臨時会）	会期69日（令和8年10月5日召集）。10月20日に衆議院財務金融委員会に付託	飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか

（出典：財務省「税制改正の概要」「令和９年度予算」、総務省「毎年度の地方税制改正」、内閣府「経済財政諮問会議の取りまとめ資料」、第256回介護給付費分科会 資料４、第55回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム議事録、令和7年12月24日 大臣折衝事項、参議院 議案審議情報、衆議院「国会会期一覧」。いずれも10月21日までに確認）

税制改正大綱：令和9年度分の日程は、財務省のページにまだない

財務省の「税制改正の概要」のページ（10月21日確認）では、令和9年度の欄は要望だけです。

令和９年度税制改正要望 HTML ※令和８年８月31日時点での税制改正要望となります。

（出典：財務省「税制改正の概要」）

令和8年度の欄には、要望に加えて「税制改正の大綱」と「税制改正に関する 法律 政令 省令」が並んでいます。令和9年度分の大綱が決まれば、同じ欄に載ります。

令和8年度分の流れは、次のとおりでした。

• 令和7年12月19日：自由民主党・日本維新の会が「令和８年度税制改正大綱」を取りまとめ
• 令和7年12月26日：政府が「令和８年度税制改正の大綱」を閣議決定
• 令和8年2月20日：法案を国会に提出、3月31日に成立・公布

令和7年度分の政府の大綱の閣議決定は令和6年12月27日です（総務省「毎年度の地方税制改正」）。くわしい手順は税制改正大綱はいつ決まるのかにまとめています。

家計に関わる主な要望は、ベビーシッター費用、NISA、住宅など

令和9年度分は、各府省庁が8月31日付で要望を出した段階です。家計に関わる主な要望と、このサイトの速報は次のとおりです。

要望の項目（資料の書き方）	要望した省庁	速報
家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置	こども家庭庁（厚生労働省・経済産業省と共同）	こども家庭庁の要望、厚生労働省の要望
NISAの非課税保有限度額の当年中の復活、生命保険料控除制度の拡充の恒久化等	金融庁	金融庁の要望
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等に係る所要の措置	国土交通省	国土交通省の要望
国民健康保険税の課税限度額の見直し	厚生労働省	厚生労働省の要望

こども家庭庁の要望の概要は、ベビーシッター等の項目の対象税目を次のように書いています。

家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置〔所得税、個人住民税〕

（出典：こども家庭庁「令和9年度こども家庭庁税制改正要望の概要」）

要望が大綱でどう扱われるかは、まだ示されていません。前年度の要望が大綱でどうなったかは令和8年度の税制改正要望はどうなったかにあります。政府の税制調査会の議論は政府の税制調査会はいま何を議論しているかで追っています。

予算編成の基本方針と予算案：骨太方針2026は「年後半において」改定

予算編成の基本方針は、骨太方針2026の中にあり、年の後半に改定するとされています。

経済財政諮問会議において、本節（予算編成の基本方針）を踏まえた取組について検証・評価を行うとともに、年後半において、令和９年度予算への反映状況や経済見通しを始めとする経済社会情勢の変化などを踏まえ、予算編成の基本方針について必要な改定を行う。

（出典：経済財政運営と改革の基本方針2026 38ページ）

9月30日の第13回経済財政諮問会議では、民間議員の提案を筒井議員が次のように説明しました。

マクロ経済運営と予算編成の在り方として、経済・物価・税収等の足下の動向や将来見通し等を踏まえ、早期に「予算編成の基本方針」を改定するとしている。

同じ回の締めくくりで、高市議長（内閣総理大臣）は次のように述べています。

こうした内容を予算編成の基本方針などを通じて、具体化した上で予算編成を行っていく。

（出典：いずれも令和８年第13回経済財政諮問会議 議事要旨）

議事要旨に、改定の日付は書かれていません。10月9日の第14回の議題は「中長期経済財政計画の推進に向けた具体化」でした（内閣府「令和８年会議情報一覧」）。財務省の「令和９年度予算」のページ（10月21日確認）は、9月4日の各省各庁の概算要求までの掲載です。

令和8年度予算では、基本方針の閣議決定が令和7年12月9日、政府予算案の閣議決定が12月26日でした。令和7年度予算の基本方針の閣議決定は令和6年12月6日です（内閣府「経済財政諮問会議の取りまとめ資料」）。

介護報酬：令和9年度は3年ごとの改定の年、1月頃に諮問・答申の予定

令和8年版厚生労働白書は、介護報酬の改定を「通常 3 年毎」の定例改定と書き、令和8年度の改定をそれを待たない臨時報酬改定としています（第1部第1章）。前回の定例改定は令和6年度で、令和9年度がその3年後にあたります。

令和8年度の改定率は＋2.03％でした。令和7年12月24日の大臣折衝事項は、令和9年度改定について次のように書いています。

なお、令和９年度介護報酬改定においては、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識のもと、「介護事業経営実態調査」等において、介護サービス事業者の経営状況等について把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施する。

（出典：令和８年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和７年12月24日）（抄）。第253回介護給付費分科会 資料１ 2ページに掲載）

12月中に基本的な考え方、令和9年度政府予算編成、1月頃に諮問・答申

令和9年度改定の予定は、4月27日の第256回介護給付費分科会で事務局が示しています。

10～12 月頃 ：具体的な方向性について議論

12 月中 ：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ

※地方自治体における条例の制定・改正に要する期間を踏まえて、基準に関しては先行してとりまとめを行う。

令和９年度政府予算編成

令和９年 介護報酬改定案 諮問・答申 １月頃

（出典：第256回介護給付費分科会 資料４「令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）」2ページ「スケジュール案」）

分科会は、10月19日の第271回まで、各サービスの議論を続けています（訪問介護、訪問看護、居宅介護支援など）。改定率は資料に示されていません。

改定率が示された場は、前回と前々回で次のとおりです。令和8年度は、令和7年12月24日の大臣折衝事項で＋2.03％とされ、12月26日の第252回に報告されました。令和6年度は、令和5年12月27日の第237回に「介護報酬改定率」が報告されています（厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会）」）。

改定の基礎になる経営実態調査は「10 月頃」公表の予定

改定の基礎資料になる令和8年度介護事業経営実態調査は、令和8年5月に令和7年度の決算額を調べています。公表の予定は次のとおりです。

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会における結果の公表は、令和８年 10 月頃を予定。その後、介護給付費分科会に報告。

（出典：第254回介護給付費分科会 資料１「令和８年度介護事業経営実態調査の実施について（案）」）

10月21日に分科会のページを確認した時点で、結果を議題にした回は載っていません。

障害福祉報酬：12月に予算編成、2027年2月頃に改定案

障害福祉報酬も、令和9年度が3年に1回の改定の年です。4月28日の第55回検討チームで、主査の神谷厚生労働大臣政務官が次のように述べています。

さて、障害福祉分野の障害福祉サービス等報酬改定は、３年に１回を基本として行われてきておりますが、本日より令和９年度の報酬改定に向けて議論を開始いたします。

（出典：第55回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム議事録（令和8年4月28日））

事務局の予定では、12月に基本的な考え方の取りまとめと令和9年度政府予算編成、2027年2月頃に改定案のとりまとめです。検討チームは9月24日の第63回から各サービスの議論に入り、10月22日には第66回が予定されています。令和8年度は期中改定で＋1.84％でした。くわしい経緯は令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定にあります。

薬価：令和9年度は診療報酬改定がない年の改定、過去3回は前年12月に合意

令和9年度の薬価改定は、2年に1回の診療報酬改定の間の年に行う改定です。令和8年度の大臣折衝事項で「着実に実施する」とされ、骨太方針2026にも「2027年度薬価改定を実施する」と書かれました。

中医協の薬価専門部会は、10月7日の第249回で新薬の扱いを議論しました。事務局資料の論点は次のとおりです。

上記の経緯等も踏まえ、令和9年度薬価改定における改定の対象品目の範囲、薬価改定基準の適用ルールを検討するにあたり、創薬イノベーションの推進や国民負担の軽減等への考慮をどのように考えるか。

（出典：第249回薬価専門部会 薬－１「令和９年度薬価改定について②（新薬）」35ページ）

決定の日程を示した資料は、10月21日時点で見当たりません。令和3・5・7年度の改定では、前年12月16日〜20日に3大臣が合意し、その1〜5日後に中医協が骨子を了解しています。経緯は令和9年度の薬価改定で追っています。

診療報酬：令和9年度分は＋3.77％と示され、予算編成で調整の余地

診療報酬本体は、令和8年度改定で2年度分の改定率が示されています。大臣折衝事項は「＋3.09％（令和８年度及び令和９年度の２年度平均」とし、令和9年度を＋3.77％としています。同じ文書は、令和9年度の予算編成での調整にも触れています。

実際の経済・物価の動向が令和８年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、上記１．※１～※３（特例的な対応を除く。）について、令和９年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う。

（出典：診療報酬改定について（令和7年12月24日大臣折衝事項）3ページ「３．診療報酬制度関連事項 ①」）

調整を行うかどうかは、まだ示されていません。しくみは診療報酬はどうやって決まるのかにあります。

飲食料品の消費税率1％の法律案：10月20日に衆議院の委員会に付託

飲食料品の消費税率を2年間1％にする法律案は、10月9日に第222回国会に提出されました。参議院の議案審議情報（令和8年10月20日現在）では、衆議院の欄が次のようになっています。

• 衆議院委員会等経過：本付託日 令和8年10月20日、付託委員会等 財務金融委員会
• 衆議院の委員会・本会議の議決日：空欄
• 参議院の委員会・本会議の経過、公布年月日、法律番号：空欄

第222回国会は令和8年10月5日に召集され、会期は69日です（衆議院「国会会期一覧」）。一覧の「会期終了日」の欄は、10月21日時点で空欄です。法律案の施行期日は、要綱で令和9年4月1日とされています。経緯は飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのかにまとめています。

結果は決まった日に、この表に書き足す

12月に大綱・基本方針・予算案・改定率が示されたら、上の一覧表の「時期」の欄に日付を、各節に決まった内容と資料を書き足します。見送られたものや、検討を続けるとされたものも、その書き方のまま書きます。