確定拠出年金（iDeCo・企業型）の請求・申出を電子化する省令案、生年月日の書類添付も不要に　11月24日まで意見募集、施行は2027年1月1日の案

厚生労働省が10月26日に省令案を公示、意見の締切は11月24日

厚生労働省年金局は2026年10月26日、確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案を公示しました。意見募集要領の期間は次のとおりです。

令和８年10月26日（月）～令和８年11月24日（火）（必着）

（出典：意見募集要領 １．御意見募集期間）

案件ページに添付されている資料は「意見募集要領」と「概要」の2点で、省令案の条文そのものは添付されていません。この記事は概要の記載をもとにしています。

事務手続の負担を軽くするため、諸手続を簡素化する案

概要は、改正の趣旨を次のように書いています。

記録関連運営管理機関等に係る事務手続の負担を軽減すること等を目的とし、確定拠出年金法施行規則（平成 13 年厚生労働省令第 175 号。以下「則」という。）に規定する諸手続の簡素化を図る等の改正を行う。

（出典：概要 １．改正の趣旨）

請求・申出を電子で行えるようにし、生年月日の書類添付をなくす案

概要の「改正の概要」には、手続ごとに次の内容が並んでいます（条は確定拠出年金法施行規則のもの）。

施行規則の条	手続	案の内容（概要の記載）
第15条の2、第56条の2	記録のみ有する者による記録の管理の申出	電子情報処理組織を使用する方法により提供することを追加
第22条	記録関連運営管理機関等による給付に関する通知	「文書による旨の規定を削除」し、電子的な方法による通知が可能となるよう改正
第22条の2	老齢給付金の支給の請求（法第33条第1項）	電子情報処理組織を使用する方法を追加。生年月日の書類添付の省略を追加
第63条	個人別管理資産の移換の申出	電子情報処理組織を使用する方法により提供することを追加
第69条の2	脱退一時金の支給の請求（法附則第2条の2）	電子情報処理組織を使用する方法を追加。生年月日の書類添付の省略を追加
第70条	脱退一時金の支給の請求（法附則第3条）	電子情報処理組織を使用する方法を追加。生年月日の書類添付の省略を追加

生年月日の書類添付について、概要は老齢給付金の請求を例に次のように書いています。

則第 22 条の２第２項にただし書を追加し、署名用電子証明書の送信をすることにより生年月日の確認が行われた場合には、生年月日を証する書類の添付を要しないこととする。

（出典：概要 ２．改正の概要）

脱退一時金の請求（則第69条の2、第70条）にも、同じ趣旨のただし書を追加すると書かれています。概要にはこのほか「その他所要の改正を行う」とあります。

公布は12月下旬の予定、施行期日は2027年1月1日

概要の「施行期日等」は次のとおりです。

公 布 日：令和８年 12 月下旬（予定）

施行期日：令和９年１月１日

（出典：概要 ４．施行期日等）

西暦では、施行期日は2027年1月1日です。省令案は、意見募集の結果を踏まえて最終的に決まります。

意見はe-Gov・電子メール・郵送で、理由を付けて出す

意見募集要領では、提出方法を次の3つとしています。

• e-Govの意見提出フォーム（案件ページから提出）
• 電子メール：厚生労働省年金局企業年金・個人年金課企画係宛て（アドレスの@は「※」と表記されており、送るときに@へ変えます。添付ファイルは開けないため、本文に直接書きます）
• 郵送：〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省年金局企業年金・個人年金課企画係宛て

要領には、意見は理由を付けること（様式は自由）、日本語に限ること、電話では受け付けないこと、個別の回答はしないことが書かれています。