デジタル教科書の指針の素案　全てデジタルの教科書は小学校低・中学年で認めない案、意見は11月8日まで

文部科学省が10月23日に素案を公表、意見の締切は11月8日

文部科学省は2026年10月23日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」への意見募集を始めました。e-Govの案件ページでは、根拠法令条項は「なし」、手続は「任意の意見募集」と表示されています。募集期間が30日に満たない理由も、案件ページに書かれています。

法定の意見募集手続ではないため。

（出典：e-Govパブリック・コメント 案件ページ「意見提出が30日未満の場合その理由」）

提出期限は、意見公募要領に次のとおり書かれています。

令和８年１１月８日（日） 必着

（出典：意見公募要領 ２．提出期限）

意見は、e-Govの意見提出フォームか郵送で出します。要領は、電話と電子メールでの受付はしないと書いています。所管は文部科学省初等中等教育局教科書課です。

素案は検討会議がまとめ、指針は文部科学大臣が策定する

意見公募要領は、この素案が出てきた経緯を次のように書いています。

学校教育法等の一部を改正する法律（令和 8 年法律第 37 号）により、令和 12 年度以降、デジタルな形態を含む新たな教科書が使用されることとなります。

（出典：意見公募要領）

素案は、検討会議が示した内容に基づいて、指針を文部科学大臣が策定するよう求めています。

このとりまとめの内容に基づいて、文部科学大臣において、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針」を策定していただきたい。

（出典：素案 はじめに）

素案の表紙の日付は「令和８年○月○日」と空欄です。会議の回数も「計●回」と空欄になっています。つまり、素案はまだ最終稿ではありません。

改正法の施行は令和9年4月1日、教科書の導入は令和12年度以降

素案は、スケジュールを次のように書いています。

令和 12（2030）年度以降、次期学習指導要領の全面実施と合わせて、小学校から段階的に導入されることとなる。

（出典：素案 第１ １）

法律の施行日は、素案が「令和９（2027）年 4 月 1 日」と書いています。素案によると、採択は令和11（2029）年度以降に行われます。

全てデジタルの教科書は、小学校の低学年・中学年では認めない案

素案は、教科書の形態の基本を、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッドな形態」に置いています。

ハイブリッドな形態の教科書が中心的な役割を担うことを想定し、その上で、全てがデジタルの教科書については、以下のとおり、まずは一部の学年段階・教科において認め得るという扱いとする。

（出典：素案 第１ ３（５））

学年については、次のとおりです。

全てがデジタルの教科書については、小学校低学年・中学年においては認めないこととし、小学校高学年以上に限って認め得ることとする。

（出典：同）

素案は理由として、低学年・中学年は認知機能が発達途上であることや、実体験や具体物を使った理解のため紙への期待が大きいことなどを挙げています。採択権者の意向調査でも、この学年で「全てがデジタル」を望む声は限定的だったと書いています。

全てデジタルを認め得る教科は、外国語と実技系教科の一部に限る案

教科については、外国語の例を挙げて、次のように書いています。

外国語のように、本文に合わせて音声や動画を再生することで、本文の内容の理解が深まりやすくなることなどが期待される教科では、教科書の全体をデジタルで一体的に作成・活用した方が効果的な場合もあると考えられる。

（出典：素案 第１ ３（５））

具体的な教科は、素案が次のように並べています。

外国語及びいわゆる実技系教科等の一部（小学校高学年の音楽及び図画工作、中学校の音楽、美術、技術・家庭（技術分野に限る）並びに高等学校の芸術（書道を除く）、情報及び専門学科において開設される各教科

（出典：同）

素案は、この教科は現在中央教育審議会で検討中の次期学習指導要領に向けた答申等を踏まえる必要がある、とも書いています。

全てデジタルを認めない教科・学年は、ハイブリッドでも主に紙で構成する案

全てデジタルを認めない教科・学年のハイブリッド教科書について、素案は次のように書いています。

全てがデジタルの教科書を認めない教科・学年においては、ハイブリッドな形態の教科書の場合であっても、主に紙で構成することとし、デジタルは学習内容を理解する上で補助的・補完的に組み込む形とする。その際、特に小学校低学年・中学年については、概ね紙で構成するものとし、デジタル部分はより限定的なものとする。

（出典：素案 第１ ３（５））

全てデジタルを認め得る教科・学年では、ハイブリッドの場合に「主にデジタルで構成することもあり得る」と書かれています。

採択権者の意向調査では、ハイブリッドを望む回答が約8〜9割

素案は、文部科学省が全国の採択権者を対象に行った意向調査の結果を載せています。調査の実施時期と回答率は、次のとおりです。

令和 7(2025)年 10 月～12 月実施。回答率：小学校・中学校段階 71%、高等学校段階 81%

（出典：素案 第１ ３（４）脚注7）

「ハイブリッドな形態の教科書」を望む回答の割合は、次のとおりです。

小学校段階 88.3％、中学校段階 86.3％、高等学校段階 78.4％

（出典：素案 第１ ３（４）脚注8）

素案は、「全てが紙の教科書」「全てがデジタルの教科書」を望む割合は、どの学校段階でも限定的だったと書いています。

採択では、連携するデジタル教材へのリンクの表示を認めない仕様を示す案

採択の際の調査研究の対象は「教科書」に限る、というのが素案の考え方です。そのために標準仕様書で示すべきこととして、次のように書かれています。

標準仕様書において、採択時において教科書以外の教材を一体として採択権者に提供する（連携するデジタル教材へのリンクを表示する）ことは認めないことを示す必要がある。

（出典：素案 第３）

調査員を務める教師の負担を軽くするため、教科書発行者がデジタル機能とコンテンツの情報を一覧にして採択権者に出す仕組みを整える必要がある、とも書かれています。

使用と健康面では、手書きの確保と画面からの距離・休憩の周知が必要とされた

素案は、手書きの重要性について、ノートなどに手書きでまとめる活動は引き続き重要とし、紙の教材やノートも使って書く活動を確保することを求めています。

健康面では、文部科学省の既存のガイドラインに書かれた事項の周知徹底が必要としています。

目と端末画面との距離を 30cm 以上離すよう指導することや、30 分に１回は 20 秒以上画面から目を離して目を休めるよう指導すること等

（出典：素案 第４）

素案は、教職員だけでなく保護者への啓発も併せて行う必要があるとし、視力などへの影響を継続的に調べることも求めています。

素案が「今後」としていること

素案は、ここに書かれた形態の在り方を、研究の進展や実証研究の成果を踏まえて、必要に応じて随時見直すと書いています。AIを教科書に載せることは、実証研究や技術の進展を注視しながら検討を進める、とされています。いずれも、今回の素案で決まった内容ではありません。