能登半島地震の出向助成（産業雇用安定助成金）を1年延長する省令案　意見募集は12月1日まで、助成率の引き下げも

厚生労働省が11月2日に意見募集を開始、締切は12月1日

厚生労働省は2026年11月2日、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案の意見募集を始めました。意見公募要領は、期間を次のように書いています。

令和８年11月２日（月）～令和８年12月１日（火）（必着）

（出典：意見公募要領 １．御意見募集期間）

e-Govの案件ページは、根拠法令を雇用保険法第62条第2項とし、行政手続法に基づく手続としています。所管は職業安定局雇用政策課労働移動支援室です。

案は、産業雇用安定助成金の災害特例コースの期限を延ばすもの

概要は、改正の趣旨を次のように書いています。

令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされ、被 保険者の雇用を在籍型出向により維持するため、被保険者を送り出す事業主及び当該被保険者を 受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援 コース奨励金）について、その期限を延長するため、雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令 第３号）の改正を行う。

（出典：概要 １．改正の趣旨）

対象は、地震の影響で事業を縮小した事業主と、その労働者を出向で受け入れる事業主です。現行制度の概要は次のとおりです。

助成率 ４／５ ２／３

上限額 9,110 円／１人１日当たり

（出典：概要 現行制度の概要（支給額）。左が中小企業、右が中小企業以外。上限額は共通）

出向期間は「1か月以上2年以下」から「1か月以上3年以下」へ

案の中心は、助成の対象になる出向期間の延長です。

今般、七尾公共職業安定所及び輪島公共職業安定所の管轄区域の状況等を踏まえ、支給対象と なる出向期間を１年延長し、１か月以上３年以下とする措置を講ずる。

（出典：概要 ２．改正の概要）

あわせて、助成の対象とする期間には上限が置かれます。

なお、当該出向期間の末日が令和９年 12 月 31 日よりも後にあるものについては、令和９年 12 月 31 日までの期間を助成対象とする。

（出典：概要 ２．改正の概要）

令和9年1月以降の新規は助成率が引き下げられ、業務再開の計画も要件に

概要は、助成率と要件について次のように書いています。

出向元事業主の要件に、事業所の業務再開を図るための計画を整備していることを追加する。

また、令和９年１月１日以降に初めて出向計画を提出する出向元事業主について、助成率を２ 分の１（中小企業事業主については３分の２）に引き下げる。

（出典：概要 ２．改正の概要）

現行の助成率は、中小企業が4/5、中小企業以外が2/3です。案の引き下げ後の率は、中小企業が3分の2、中小企業以外が2分の1です（令和9年1月1日以降に初めて出向計画を出す出向元事業主の場合）。

公布は令和8年12月下旬の予定、施行は公布の日

概要は、公布と施行を次のように書いています。

公 布 日：令和８年 12 月下旬（予定）

施行期日：公布の日

（出典：概要 ４．施行期日等）

意見募集の結果と、公布される省令の内容は、まだ出ていません。この記事は、結果が出た時点で更新します。