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くらし・安全
消費者、物価、防災、相続、デジタルなど、くらし全般。（全9件）
この分野の近い予定
- 2026年10月30日（金）政令の施行日（政令案の附則に記載）改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集
- 2026年11月2日（月）防災庁設置法の施行（政令第303号が定めた施行期日。防災庁令・告示もこの日の施行が案に記載）防災庁の発足に伴う防災庁令・告示6件の案に意見募集、施行日は2026年11月2日
- 2027年1月1日（金）この日より前に締結した定期供給契約・提示した通信販売の条件によるものは、4月1日以後の譲渡でも税率8％（大綱 第二 一 2）飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか 法律案は2026年10月9日に国会へ
まだ決まっていない案件3件
結果がまだ出ていない案件です。決まる場と時期は、資料の書き方のまま載せています。
- 意見募集中改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集
- 省庁経済産業省
- 決まる場政令の公布（経済産業省）
- 時期資料に記載なし（政令案の施行日は2026年10月30日）資料に記載なし
- 次の予定2026年10月30日（金） 政令の施行日（政令案の附則に記載）
- 最後の動き2026年9月11日
- 意見募集中防災庁の発足に伴う防災庁令・告示6件の案に意見募集、施行日は2026年11月2日
- 省庁内閣官房
- 決まる場防災庁令・告示の制定（内閣官房防災庁設置準備室）
- 時期防災庁設置法の施行の日（令和８年11月２日）（概要３．今後のスケジュール／法律概要 施行期日）資料に記載
- 次の予定2026年11月2日（月） 防災庁設置法の施行（政令第303号が定めた施行期日。防災庁令・告示もこの日の施行が案に記載）
- 最後の動き2026年9月30日
- 法案提出飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか 法律案は2026年10月9日に国会へ
- 省庁内閣官房
- 決まる場第222回国会（衆議院先議）
- 時期「臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す」（令和8年9月15日 財務大臣記者会見）資料に記載
- 次の予定2027年1月1日（金） この日より前に締結した定期供給契約・提示した通信販売の条件によるものは、4月1日以後の譲渡でも税率8％（大綱 第二 一 2）
- 最後の動き2026年10月9日
決まった結果2件
実現したものも、見送られたものも残しています。
- 2026年6月29日規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）
記事で追った「認可保育所における付加的サービスの円滑化」（令和7年6月13日閣議決定の実施計画、所管こども家庭庁）は、こども家庭庁が2026年3月31日に事務連絡を発出し、2026年6月29日公表のフォローアップ結果で措置状況「措置済」、評価区分「解決」とされました。
- 2026年6月17日遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯 法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで
民法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立し、2026年6月24日に公布されました（令和8年法律第45号）。保管証書遺言の創設、自筆証書遺言などの押印要件の廃止を含みます。施行日は政令で定めます。
決まり方の解説1件
審議会・税制改正・パブリックコメントなど、政策がどうやって決まっていくかを説明した記事です。
白書3件
各府省が公表した白書（年次報告書）の新しい版に、何が書かれたかを原文とともにまとめた記事です。
- 令和8年版 情報通信白書令和8年版 情報通信白書 特集は「AIの進展がもたらす多面的影響」、生成AIの利用経験やインターネット利用の調査結果
- 令和8年版 消費者白書令和8年版 消費者白書 特集は「デジタル化とAI技術の進展で変化する、私たちの消費取引」、2025年の消費生活相談は97.0万件
- 令和8年度 経済財政白書（年次経済財政報告）令和8年度 経済財政白書（内閣府） 物価と実質賃金の動き、金利・原油価格の上昇が家計に与える影響の分析